「産業競争力強化に向けた高度専門人材獲得促進事業」のご案内

新規事業の立ち上げ、製造や営業などの体制強化に向け、人材の確保を検討している企業の皆様へ

本事業は、厚生労働省及び石川県からの補助を受けて各業界団体が実施するものであり、新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築、海外進出など企業の成長に向けた取り組みとして、経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓、製造や営業の中核となる県外から移住してきた人材の確保を支援し、新たな事業の創造と雇用創出を目的に実施するものです。

事業内容

企業の成長をけん引する中核人材の確保を支援

補助対象企業

県内に本社機能を有する事業者(※対象となる業種は以下「対象業種」をご覧ください)

対象者

実務経験を3年以上有し、県外企業を離職し、移住してくる者(1事業者につき2人まで)

対象経費

新規雇用に要する人件費

対象期間

新規雇用を開始した日から起算して6ヶ月以内

採択予定数

50人程度

事業計画募集開始

平成30年4月1日(日)

「対象業種」、「お申込み・お問い合わせ先」

※募集要項・様式は各団体HPからダウンロードしてください

対象業種 お申込・お問合せ先 電話番号 住所
鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、木材・木製品製造業( 家具を除く)、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業 (一社)石川県鉄工機電協会 076-268-0121 金沢市鞍月2丁目3番地
繊維工業、化学工業 (一社)石川県繊維協会 076-267-2171 金沢市鞍月2丁目20番地
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 (一社)石川県食品協会 076-268-2400 金沢市鞍月2丁目20番地
情報通信機械器具製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業 (一社)石川県情報システム工業会 076-267-4741 金沢市鞍月2丁目3番地

事業スケジュール

事業計画の提出

(平成30年4月1日(日)~)

事業計画の提出

  • 事業計画書
  • 履歴事項全部証明書(開業届/税申告書)
  • 県税納税証明書
  • 最近2期分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書)
    個人の場合は最近2期分の確定申告書の写
  • 会社概要(概要がわかる会社案内、パンフレット等)
  • 労働保険料・一般拠出金納付証明願の労働基準監督署受領印を押した写
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)の支払い証拠書類

採用活動

(事業計画提出後~)

採用選考活動開始

採用内定

交付申請・決定

(採用内定~雇用開始までの間)平成30年度は4月1日(日)以降に雇用開始の方が対象

補助金交付申請(平成30年4月1日~)

採用予定者の押印のある履歴書(前歴記載書)

審査 ・ 補助金交付決定通知

補助期間

(雇用開始から最長6ヶ月間)

補助事業開始(平成30年4月1日(日)~)

新規雇用届(雇用開始から1か月以内)

  • 採用者の雇用保険の被保険者証
    健康保険の被保険者証
  • 前職の企業・勤務地を証明できるもの
    (例:雇用保険被保険者資格喪失確認通知書)

実績報告(事業終了後1カ月以内もしくは平成31年3月31日の早い日)

  • 収支簿
  • 賃金台帳
  • 給与領収書(または銀行振込書の写)
  • 出勤簿
  • 住民票抄本(補助事業対象期間内に発行された、住所が県内であるもの)

審査

審査 ・ 補助金交付額確定通知書

補助事業者が実施する内容

請求書

業界団体が実施する内容

補助金精算払

補助金交付申請額が予算額を越えた場合は、その時点をもって交付申請の受付を終了します。
この場合、既に事業計画が受理されていても交付申請を行うことはできません。